| アドバイス情報 - webmasterさんのエントリ |
2011/01/31
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山形県がOpenOffice.orgを県庁の全パソコンに導入へ、都道府県で初
執筆者: webmaster (1:48 pm)
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数年に亘り、言い続けてきた事が現実となり感無量です。 吉村和武さんが県会議員に当選されてから、やっと話を聞いてくれる人が現れたという感じで、それまでは、議員・職員誰に話してもけんもほろろ（県だけにｗ）でしたが、やはりＩＴには一切見向きもしない（わからない）年寄り議員ではなく、若くて将来のことを考えられる議員がいるだけで県政も変わる、変えられるという事ではないでしょうか？ いずれにしても、予算が削減できると言う事もありますが、マイクロソフト一色ではなく、選択肢が増えたというのは大きい事だと思います。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 山形県は2011年2月より、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgを、県庁の全パソコン約5600台に対して導入開始する。すでにいくつかの自治体がOpenOffice.orgを導入しているが（関連記事） 、都道府県での正式導入は全国で初めて。 山形県ではコスト削減などを目的として、オフィスソフトの見直しを進めていた。2009年度から「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を実施してきた（関連記事） 。その結果、OpenOffice.orgが県の業務で利用可能であると判断し、今回の導入を決定した。 ただし、すべてのパソコンをOpenOffice.orgに移行するのではなく、外部の組織向けにMicrosoft Officeのファイルを作成する必要があるパソコンや、マクロを利用しているパソコンなどについては、Microsoft Officeを継続利用する。一方、業務システムで利用しているマクロについては、OpenOffice.orgに移植することも検討している。 山形県では現在、県庁のパソコンでMicrosoft Office XPを利用している。Microsoft Office XPのメインストリームサポートは2006年7月にすでに終了しており、2011年7月12日には延長サポートも終了。セキュリティ更新プログラムが提供されなくなる。そのため、2011年7月には、これらのパソコンのうち何割かでMicrosoft Officeの利用を停止し、OpenOffice.orgのみに移行すると見られる。 OpenOffice.orgとMicrosoft Officeの使い勝手が一部異なるという問題に対しては、職員に対する研修やサポートを提供することで対応する。具体的には、アシストが提供するテキストによる研修やeラーニング研修を提供する。 山形県では、Linuxなどでも動作するOpenOffice.orgを導入することで、「オフィスソフトだけでなく、OSについてもベンダーに縛られることのない選択が可能かどうか検討していく」（山形県総務部総合政策室情報企画課）としている。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 今後はOpenOffice.orgだけではなく、LibreOfficeも正式版が出たことですし、いよいよMS-Officeは無用の方向に行くかもしれません。 講習やOpenOffice.orgのマクロ作成（移植）は是非山形県情報技術振興協同組合参加企業にお申し付けください。 |
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