アドバイス情報 - webmasterさんのエントリ |
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アドバイス情報(667)
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最新エントリ
2023/02/06
カテゴリ: 日医標準レセプトソフトORCA :
執筆者: webmaster (10:57 am)
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厚生労働省は、医療機関向けの無料セミナー「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策セミナー」を2月15日にオンラインで開催する。事前申し込みの締切は2月10日。 医療機関に対するランサムウェア攻撃の被害により、電子カルテが利用できなくなるなど、医療機関の診療体制に大きな影響を及ぼす事案が複数発生したことを受け、同省が取り組むサイバーセキュリティ対策強化の取り組みの一環として行われるもの。今回が初の開催となる。 対象は、医療情報システムベンダーの担当者、および医療機関に従事している人。申し込みは、医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト「MIST」内の告知・申込ページから行う。Zoomウェビナーによる開催で、時間は14時30分〜17時20分の予定。定員は1000人程度とされている。 内容は、次の3つのサイバーセキュリティに関する講演および質疑応答のほか、厚生労働省医政局参事官の田中彰子氏(特定医薬品開発支援・医療情報担当)や、警察庁および関連団体の講演が予定されている。 講演1は「厚生労働省における医療機関のサイバーセキュリティ対策にかかる取組について」として、厚生労働省医政局の岡本潤氏(特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 室長補佐)が登壇。講演2は「大阪急性期・総合医療センターのインシデントについて」として、一般社団法人ソフトウェア協会理事/Software Isac共同代表の萩原健太氏が登壇。講演3は「サイバー救急の活動について」として、株式会社ラックの内田法道氏(セキュリティオペレーション統括部長)が登壇。なお、講演の題名はいずれも仮とされている。 |
2011/06/23
カテゴリ: 日医標準レセプトソフトORCA :
執筆者: webmaster (11:09 am)
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日レセの入力について(7月〜 患者情報の変更が必要です。 7月からは、原則として免除証明書の提示が無いと、一部負担金 の免除が受けられません。(一部の地域を除く) ● 免除証明書の掲示を受けた場合 患者登録画面の公費の種類欄に「962 免除」を入力 ● 免除証明書の掲示がなかった場合(交付の出来ない市町村) 患者登録画面の公費の種類欄に「963 支払猶予」を入力 従って、従来「963 支払猶予」を入力していた患者さ んであっても、7月からは「962 免除」を、期限を切っ て入力をしてください。 上記内容を6月診療分から適用する場合には、「963 支払 猶予」の有効期限を5月末で切って、新たに6月診療分から 「962 免除」を入力すれば、再計算の必要はありません。 |
2011/03/25
カテゴリ: 日医標準レセプトソフトORCA :
執筆者: webmaster (11:15 am)
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この度の東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 社団法人 日本医師会Webサイトに災害時における保険診療等に関する通知が まとめられておりますので、お知らせ致します。 地震などの災害時における保険診療等に関する情報 http://www.med.or.jp/etc/eq201103/hoken/index.html |
2009/12/09
カテゴリ: 日医標準レセプトソフトORCA :
執筆者: webmaster (7:02 pm)
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来年度のオンライン請求及びレセ電請求の義務化に伴い、この度の省令でレセコン買換え費用の助成を受けられます。この助成を受ける為に、何点か条件が提示されております。これを機に、導入検討の参考として頂ければ幸いです。 平成21年度 医療施設等設備費助成事業 レセプトの電子化に対応していない保険医療機関や保険薬局が、レセプトコンピュータやソフトウェア等を購入する場合、国からの助成が受けられます。 なお、本助成は、平成21年度限りとなりますので、平成22年度以降にレセプトコンピュータ等の購入を考えておられる医療機関等は、今年度中にご契約いただき、助成をご活用いただくことをお勧めします。 レセプトコンピュータの購入(2分の1補助) 病院 :250万円まで 診療所: 50万円まで(レセ電対応機種からの買換え含む) ソフトウエア購入(2分の1補助) 病院 :50万円まで 診療所:40万円まで ※電子レセプトを作成する為のオプションソフト購入、既存レセコンの 設定変更、傷病名コードの整理等の諸設定 既にレセプトの電子化に対応している医科診療所と保険薬局は、レセプトコンピュータの買換え費用の助成が受けられます。 (基準額50万円) レセコン購入費用、初期設定費用、オンライン請求用パソコン購入費用が対象となります。 プリンタ及び月々のサポート費用等は対象外です。 ※助成額は、基準額と購入額に2分の1を乗じて得た額のいずれか低い方の額(選定額)となります。 |